いながわ行政書士総合法務事務所では、離婚そのものへの合意があり、かつ、離婚条件について概ね合意できている方向けに養育費支払合意書の作成を行います（養育費の合意に関する公正証書作成への対応可）。土日祝日の相談対応も可能です。
当事務所は、「行政書士事務所」のため、調停離婚、審判離婚、裁判離婚、裁判上の和解離婚については一切対応することはできず、協議離婚のみ対応可能です。
養育費支払合意書を作成する際、当事務所では御依頼者様が養育費支払合意書を作成しようとする目的、事情等を勘案して、オーダーメイドの養育費支払合意書を作成しております。
養育費の取り決め方法
１．当事者間での協議で取り決める方法当事者間での話し合いで養育費に関する合意ができればそれが一番望ましい形となります。離婚時、親権者、面会交流、財産分与等の事項を決めるのと同時に、養育費に関し、金額、支払時期、支払期間、支払方法等の事項について取り決める必要があります。
この際には、「言った言わない」のトラブルを避けるためにも、養育費支払合意書、離婚協議書等の書面にしておく必要があります。
また、養育費支払合意書、離婚協議書等の書面を公正証書で作成しておけば、証拠力が高まります。また、これらの公正証書に強制執行認諾文言が付いていると、万一、養育費の支払いが不払いになっても、確定判決を経なくても強制執行（差押え）ができるようになります。
２．家庭裁判所の調停又は審判で取り決める
未成熟子のいる夫婦間における離婚調停では、養育費の取り決めをするのが通常で、調停での話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の審判で解決することになります。
トラブル予防としての養育費支払合意書
養育費は、複数の未成熟子がいる場合の取扱い、支払期間、支払回数、養育費支払債務に関する保証等の事項に関し複雑な問題があり、それぞれの事情に応じて適切な養育費支払合意書を作成する必要があります。
業務の進め方
当事務所の場合、次のような手順を踏んで、養育費支払合意書の作成を行います。（1）メール（inagawa.yobouhoumu@web.so-net.jp）で詳細に相談
内容を把握致します。まずは、下記の内容を反映させたメールをお送り下さ
い。なお、お問い合わせフォームからのお問い合わせも可能です。
（https://ws.formzu.net/fgen/S10910919/）
1：氏名
2：依頼したい業務内容（養育費支払合意書作成を希望する旨の明記）
3：事実関係（経緯及び作成目的等を明記）
（2）ある程度こちらで事情を把握した後に初回の無料相談を実施致します。
（出張相談も対応可能（ただし、出張費発生））
（3）初回の無料相談実施後、業務依頼をするか否かの判断をして頂いており
ます。
（4）業務受任中は、緊急時やカウンセリング的な要素がある場合等では面談
又はお電話で、それ以外のやり取りに関しては、メールで対応しております。
E-mailによるお問い合わせに対して、
原則24h以内のクイックレスポンスを徹底しております。
原則24h以内のクイックレスポンスを徹底しております。
報酬
（養育費支払合意書作成の場合）
難易度に応じて、
・32，400円
・54，000円
のいずれかの金額（税込）
(多くの場合、3万円台で済みます。)
＋
実費
※養育費の合意に関する公正証書を作成する場合は個別見積りを行います。
（養育費支払合意書のチェックの場合）
5,400円（税込）
＋
実費
なお、当事務所では、追加報酬は頂いていません。